山形市議会 2020-03-12 令和 2年産業文教委員会（ 3月12日 産業文教分科会・予算）
○森林整備課長 市内に外国資本は入っていない。 大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第６款第２項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １ 議第３号 令和２年度山形市一般会計予算 〇歳出 第11款災害復旧費 第１項農林水産施設災害復旧費 関係課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。
○森林整備課長 市内に外国資本は入っていない。 大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第６款第２項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １ 議第３号 令和２年度山形市一般会計予算 〇歳出 第11款災害復旧費 第１項農林水産施設災害復旧費 関係課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。
全国的に、外国資本により森林買収や地下水に影響を及ぼす開発が問題となっております。隣町の大石田町でも450ヘクタールに太陽光発電所の設置申請が現在協議中です。そんな中で１月の末の山形新聞に、村山など４市町村は山形県が指定する水資源保全地域候補地に決まったということが掲載されました。これで県内の指定面積は17万8,000ヘクタールに上る予定です。
この点につきまして、水道の民営化であり、水メジャーに代表される外国資本の参入や営利目的による水道への影響、不採算地域の水道事業の停止などといった批判を耳にした市民の中には、少なからず不安に感じている人もいるようであります。この批判の背景には、海外の水道民営化は多くの場合で、水道料金の大幅値上げ、サービスの質の低下、水質の低下などを招いて失敗し、再び公営に戻しているという現実があると思います。
森林経営管理法の第３条では、森林所有者が適切な森林管理を行う責務が規定されており、もし、所有者が外国人や外国資本の会社であってもこの規定の対象となることから、住所地や連絡先が外国にあっても、所有者の責務を果たしてもらうよう指導するなどして対応することになってきます。ただし、この法律の規定が直接的に外国資本に制約を課すものではないということはご留意いただきたいと思います。
ただ、心配されるのは、そうしますと外国資本、特にアメリカあたりの大手の種苗会社が日本の中に入ってくるというふうなことで、国内の民間の活力を促すというふうなところからすれば、そういった危険性もはらんでいるというふうなことで、個人的には心配しているというようなことでございます。
外国人、外国資本における土地の所有が増加傾向と聞きますが、所有者をしっかりと把握していかないと、国境を越えた所有者不明土地として問題が拡大していく懸念があると思われます。山形市として現状における外国人が所有する土地の把握状況についてお伺いをいたします。 ３点目の土地利用の仕組みづくりについてお伺いをします。
運用についても、外国資本への偏重は外国の動きによる影響が大きく、前づえをつくような運用を行うべきと考える旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件、賛成の討論が２件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員） これから質疑に入ります。 ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。
今般、地元資本のスーパーと外国資本の大手ホームセンターが出店を検討していると伺っておりますが、行政としても先に述べた道の駅設置を推進し、あわせて同地区の土地利用を見直すことによって、新たな商業ゾーンを現出し、もって雇用の増加、土地利用に伴う固定資産税の増収、地域住民の利便性の向上等を図ることが肝要であると考えます。
について３ 行政内部組織の検討について１ より政策推進型の組織について (1) 市民ニーズの多様化に対応するための事業部制的な組織（縦割型から横割型の組織へ） ２ 平成１５年法改正（※）に対応した組織のあり方について (1) 人件費増を伴わない部制の採用（参考提言） ※地方自治法第１５８条の改正 （自主組織権の尊重）６３番 佐藤敏彦１ 水資源の保全について(1) 本市の森林の保全について、外国資本
また、国内の設備投資がなかなか厳しい状況でありますが、今回の震災の反省を踏まえ、各企業においてはリスク分散の視点から、工場を１カ所だけではなく、各地に分散させる傾向があることや、外国資本などが高い技術力を求めて日本国内に工場を立地する動きもあることなどから、今後成長が期待される業種、動向等も勘案しながら、情報収集や誘致活動に努めてまいります。
よって、環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、間伐等森林整備の促進、水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備、ＴＰＰ参加についての慎重な対策、外国資本などによる森林、土地の売買の規制や適切な管理体制を構築するための法整備などの対策強化、森林整備法人への支援策強化などの施策の実現を強く求めるものであります。
宮城県において，さる観光ホテルが外国資本に買収されました。そのホテルの土地敷地内に数本の井戸が掘られ，利用については，ホテル内施設のための利用とのことで特段の規制はなされませんでした。
東京財団という団体があるそうですけども、ここでまとめた「グローバル化する国土資源と土地制度の盲点」と題した調査報告書がありますけども、それによりますと、埼玉県や山梨県、それから長野県、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきているということが明らかになっているということでありました。
1980年代半ばから、巨大企業が多国籍企業化の動きを加速させ、その見返りに農林水産物、鉱産物等の積極的輸入政策や外国資本の参入を促す規制緩和政策が推進され、1996年には経団連がグローバル国家論を提起し、当時の内閣に対し多国籍企業に選ばれる国づくり、地域づくりを要望するなどし、これをきっかけにグローバル国家に向けた行政改革が進められ、聖域なき構造改革に結びつきました。